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内航海運業者――内航海運業法第14条。 ただし、会社分割は国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
第一種電気通信事業者（電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する事業）――電気通信事業法第16条。 会社分割は総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
一般信書便事業者（3日以内に信書を送達事業など）――民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律99号）第１３条。 会社分割は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じません。
委託放送事業者（電波法上の無線局の免許を受けた者に委託して放送番組を放送させる事業など）――放送法第52条の１８。 会社分割により事業を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて委託放送事業者の地位を承継することができます。
有線テレビジョン放送施設者――有線テレビジョン放送法第１０条の２。 会社分割について総務大臣の認可を受けたときは、会社分割により当該有線テレビジョン放送施設の全部を承継した法人は、分割をした法人の有線テレビジョン放送施設者の地位を承継します。
会社分割によって当然には営業許可が承継されるわけではなく、営業の承継には行政官庁による別個の承認が「あらかじめ」必要な類型です。 この類型は、下記の１つしかありません。
キャバレー、待合、料理店、カフェー、ナイトクラブ、ダンスホール、１０ルックス以下の喫茶店、バー、まあじゃん屋・パチンコ屋、スロットマシン・テレビケーム遊戯場店舗など風俗営業――風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第７条の３（平成14年１月２２日の警察庁生活安全局長「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」第１４、法人の分割について)。 いったん風俗営業の許可を取り消された場合に、会社分割の方法で許可取消をかいくぐることを防止する目的から「事前の承認」を求める構造になっています。
新設分割では単名で申請しますが、吸収分割では連名で申請することを求めています。 もともとその営業には行政官庁（担当大臣か都道府県知事）の許可が必要であったうえに、その営業を会社分割で承継しようとするときには別に同一の行政官庁から別途許可が必要である類型で、もっとも厳重な規制です。

一般廃棄物処理許可施設設置者――廃棄物の処理および清掃に関する法律第９条の５。 銀行業――銀行法第30条２項。
ただし、地方公共団体の金銭の出納その他金銭にかかる事務の取り扱い業務等にかかる分割の場合を除き、内閣総理大臣の認可がなければ会社分割の効力は生じません。 長期信用銀行業――長期信用銀行法第14条の２。
ただし、内閣総理大臣の認可を受けなければ分割の効力は生じません。 中央卸売市場における卸売業――卸売市場法第２１条。
ただし、分割当事者会社が連署して申請したうえ、農林水産大臣の認可が必要です（卸売市場法施行規則第７条３項)。 無線局免許人――電波法第20条。
免許人が会社分割をしたときは、会社分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができます。 含み損･含み益を表に出したい場合｢税制非適格｣になれば含み損・含み益が表に出る法人税は、相続税や贈与税などと違って、帳簿の記載を通じて収益を把握するしくみになっています。
帳簿に記載された財産の価額、簿価は時とともに高くなったり安くなったりすることはありません。 これに対し、時価は、簿価とは関係なく高くなったり安くなったりします。
含み損というのは、時価が帳簿価格より安いもの、含み益とは、時価が帳簿価格より高いことをいいます（参考判例、最高裁昭和５３.２.１６法人税更正処分等取消請求上告事件)。 したがって、資産価値がなかった戦後経済と、急速な経済成長、それにバブル時代とその崩壊という、激しい上下振幅を潜ってきた現時点では、会社が所有する資産の多くは含み損か含み益かの、どちらかをもっていることが多いはずです。
小手先のテクニックというわけではなく、目先の現実価値からだれも逃れようはないのですから、高低いずれの場合も、簿価と時価との違いが自然と表へ流れ出すことが多いはずです。 ところが、法人税法では、含み損も含み益も計上することは禁止されています。

計上を認めれば、実現益に課税するという法人税法の根幹が崩れてしまうからでしょうし、法人課税所得が多額になる年度には含み損のある資産のうち都合のいい範囲の評価損を計上し、逆の場合には、同じように都合のいい範囲の評価益を計上するということを許せば、課税所得をコントロールできることになるので、そのような盗意性は認めないという趣旨でもあるのでしょう。 しかし、そうであっても、時価とは悲鳴を上げるほどに食い違う簿価をみていると、法人税という魚網と共謀して会社の自由を閉じ込めている牢獄のような気がするときがあります。
会社分割が「税制適格」である場合は、資産が簿価のまま新会社に移転しますから、含み損も含み益も表に出ることはありません。 これをひっくり返していえば、「税制非適格」の場合は、資産の含み損と含み益が表に出てきます。
ですから、「税制非適格」となっても結論として税額がマイナスになる場合がありうるわけです。 固｢税制非適格｣で損出しをするテクニックこの意味で、大きな収益が将来的に期待できる場合には、会社分割によって資産の含み損を表に出すことは、財務内容の健全化のためには大きな意味をもつことになります。
だれもが「税制適格」になるよう工夫し、課税されないよう会社分割を組み立てるなかで、わざわざ非適格にすることによってある目的を実現しようという玄人好みのテクニックです。 ただし、同じ事業年度に大きな収益を見込むことができる場合に、この収益の額の減少をねらって含み損が出る会社分割を組み立てた場合には、課税庁は否認し、更正してくる可能性が高いと思わなければならないでしょう。
法人税法第132条の２は、まさにこのような場合を否認するための規定といえます。 含み損出しをねらって「税制非適格」に仕組む場合は、あらかじめ課税庁を説得できるだけの準備をする必要があります。
もちろん、第132条の２は、同族会社の行為計算の否認規定である第132条と同様、法人税が「不当に減少」する場合を禁圧することをねらった規定ですから、「不当」でない場合には問題はありません。 私がこれからとりかかろうとしている事例で、数十億円の含み損が出る事例があります。
昭和40年代、５０年代を通じて買収したホテル、旅館、別荘用地を新設物的分割したあと、新設会社の株式を売却しようという計画です。 不動産売却の方法ではなく、会社分割の手法を用いる理由は、売主側は500名近い従業員の退職金のキャッシュアウトを避けたいことにあり、買主側は登録免許税と不動産取得税を低くしたい点、消費税の課税を回避したい点にあります。

まず、会社分割手続き終了直後に、株式を全株売却処分します。 完全支配関係の継続が見込まれていないので、「税制非適格」になります(法人税法第２条、同施行令第４条の２第４項一)。
ホテル、旅館などは、取得時点に比較すれば大幅に下落しているため、ホテル所有会社には大幅な含み損が出ます。 利益隠しのための損出しではないので不当ということにはならないでしょう。
そうだとしても、不動産価額の鑑定評価を残しておくのが賢明でしょうが。


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